保育施設を選ぶために
2015年4月の「子ども・子育て支援新制度」に続き、2019年10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
大阪市ではすでに3歳～5歳児の無償化はスタートしていましたが、10月からは国の制度プラス大阪市独自の支援制度となります。改めて現在の制度をよく知って、自分たちが思い描く子育ての形やライフスタイルにあった園選びを主体的にしていけるといいですね。
子ども・子育て支援新制度（2015年4月スタート）
就学前の子どもが通う施設・事業は、この数年で大幅に増加しています。
そしていずれの施設の利用を希望する場合も、大阪市から認定を受ける必要があります。
まずはどの認定区分にあてはまるか、どの施設が利用できるかをチェックしましょう！
※内閣府発行「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」より（平成28年4月改訂版）
幼児教育・保育の無償化（2019年10月スタート）
保育所(園)、幼稚園、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたちおよび、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になります。
| 対象施設 | 無償化・補助対象 | 手続き |
|---|---|---|
|
・保育所（園） ・認定こども園（保育認定） ・地域型保育事業 |
保育料 | 不要 |
| 子ども・子育て支援新制度に移行している
・幼稚園 ・認定こども園 |
保育料 | 不要 |
| 保育の必要性が認められる場合の預かり保育 | 必要 | |
| 子ども・子育て支援新制度に移行していない
・私立幼稚園等 |
保育料・入園料に対して補助（上限あり） | 必要 |
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・認可外保育施設 ・一時預かり事業（幼稚園型以外） ・病児・病後児保育事業 ・ファミリーサポートセンター事業 |
・保育所や幼稚園に通っていない保育の必要性の認定を受けたお子さんが認可外施設等に通う場合（上限あり）
・上記認定を受けていない場合も、一定の条件を満たす認可外保育施設に通う場合（大阪市独自制度・上限あり） |
事前手続き必要 |
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・児童発達支援事業 ・保育所等訪問支援 ・障がい児入所施設 |
利用者負担額を給付 | 必要 |